山形市議会 2020-09-25 令和 2年産業文教委員会（ 9月25日 産業文教分科会・予算）
○須貝太郎委員 環境部とも連携し、様々な分野から今後の災害の可能性を研究してほしい。また、ＳＤＧｓにも森林に関わる項目があるため、国への予算要求も含め、対応していく必要があると思うがどうか。 ○森林整備課長 森林関係はＳＤＧｓの多くの項目に関わりがあるため、活用を検討していきたい。
○須貝太郎委員 環境部とも連携し、様々な分野から今後の災害の可能性を研究してほしい。また、ＳＤＧｓにも森林に関わる項目があるため、国への予算要求も含め、対応していく必要があると思うがどうか。 ○森林整備課長 森林関係はＳＤＧｓの多くの項目に関わりがあるため、活用を検討していきたい。
初めに、環境部関係について申し上げます。 まず、委員から、生ごみ処理機等購入支援により、電気式生ごみ処理機はふえてきているが、乾燥生ごみの回収量が減っている要因は何か、との質疑があり、当局から、生ごみを出さないという意識が高まってきていると考えているが、アンケート調査を踏まえながら、利用につながる仕組みを検討していく、との答弁がありました。
○委員 生物の多様性調査、環境の基礎データを環境部と連携を取ってしっかりと取り組んでもらいたい。 休 憩 12時03分 再 開 13時05分 再開後、引き続き質疑に入った。主なものは次のとおり。 ○委員 事前協議とは新たにふえるものなのか。職員体制との関係はどうか。
休 憩 12時07分 再 開 13時09分 【環境部関係】 ３ 議第61号 平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇一般会計歳出 第４款衛生費 第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
初めに、環境部関係から申し上げます。 まず、委員から、大気汚染常時監視システム整備事業について、中核市移行により大気汚染状況の常時監視が市に一元化されるとのことだが、具体的にどのような内容なのか、との質疑があり、当局から、現在の大気汚染の監視体制は、県が設置している３局と、市が独自に設置している１局の４局で監視している。
○環境部長 30万人の目標はあるが、環境部の計画は市民と動くアクションプランであり、国勢調査等から実態にあった推計を行っている。 ○まちづくり推進部長 都市計画マスタープランにおいては、2035年約２万人増の人口を目標に設定している。交通量の推計や各種土地利用の設定において、目標人口に対応したまちづくりを進めていく。
【環境部関係】 ３ 議第３号 平成30年度山形市一般会計予算 〇歳出 第４款衛生費 第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 〇債務負担行為（有料ごみ袋等の製造及び保管・配送等事業、大気汚染常時監視システム整備事業） 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
初めに、環境部関係での主な質疑を申し上げます。 まず、委員から、山形広域環境事務組合負担金について、エネルギー回収施設立谷川の売電の状況はどうか、との質疑があり、当局から、ごみ質が計画値より低質であったため、ごみ焼却時に発生する熱量が低く、売電量が少なかったが、今後、詳細な原因を調べながら、経過を注視していく、との答弁がありました。
【環境部関係】 ２ 議第１号 平成29年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第４款衛生費 第２項清掃費 ごみ減量推進課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員 山形広域環境事務組合負担金について、エネルギー回収施設（立谷川）の売電の状況はどうか。 ○ごみ減量推進課長 ごみ質が計画値より低質であったため、ごみ焼却時に発生する熱量が低く売電量が少なかった。
○高倉環境部長 環境部関係の補正予算について、御説明申し上げます。 議案書は３ページ、事項別明細書は１１・１２ページをお願いいたします。第４款衛生費第２項清掃費について、御説明申し上げます。
また、次の17ページにあるとおり、環境部に一般廃棄物と産業廃棄物を一元的に扱う（仮称）廃棄物指導課を設置し、さらには、設置認可や監査業務の移譲に合わせて、福祉推進部や子育て推進部にも新たな組織を設置する予定である。 続いて、18ページの上段の表について、これも既に９月議会の常任委員会で報告しているものであるが、中核市移行時に必要となる職員についてである。
３の環境部は、ごみ減量推進課の一般廃棄物の指導・管理を行う業務指導係を移管し、新たに移譲される産業廃棄物関連業務と合わせて一元管理し、廃棄物に対する事業者への指導や市民の相談等について一体的に迅速に対応するため、新たに（仮称）廃棄物指導課を設置する。
初めに、環境部関係について申し上げます。 まず、委員から、福島第一原子力発電所の事故後に、中学校３校で仮置き保管をしている土砂は、継続的に放射線量を測定し、安全を確認しているのであれば撤去できないのか、との質疑があり、当局から、国が責任を持って処分することとされているが、いまだ、その方向性が示されていない。
【環境部関係】 ３ 議第56号 平成28年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇一般会計歳出 第４款衛生費 第１項保健衛生費（第６目）、 第２項清掃費、第３項環境保全費 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員 生ごみ処理機等購入支援事業で、補助実績が減ってきているが多く利用されてきているためか。
○広報課長 公衆街路灯のＰＣＢ関係については、町内会への支援という意味では広報課がかかわりを持っているが、技術面や法的な面については、環境部とも連携しながら行っているところである。保管場所の問題については、法的には所有者の保管が義務づけられている。一般質問では、今後の保管のあり方について、市有施設も含めて検討できないかとのことであったが、今後の検討課題とする旨答弁したところである。
昨年度、環境部に寄せられた下水道未接続に起因する悪臭に関する相談のうち、約半数は事業所やアパート等の共同住宅のものです。さらなる下水道への接続率の向上のため、制度の対象に、なかなか難しいとは思いますが、法人を加えてはどうかと考えますので、伺いたいと思います。 それから下水道接続までの悪臭対策についてです。
初めに、環境部関係から申し上げます。 まず、委員から、環境対策に係る経費が増額になっているが主な要因は何か、との質疑があり、当局から、平成２８年度に国が地球温暖化対策計画を策定したことを受け、市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行うことや、今年度は補正対応とした、国の補助事業であるクールチョイス事業に要する経費を新年度は当初予算に計上したため、増額になっている、との答弁がありました。
○委員 公共施設への導入については、庁内で環境部が先頭に立って提案していくのか。 ○環境部長 今回は計画として、初めて５年間の数値目標を出したが、公共施設建設の際は、施設の機能や場所等のさまざまな要件を勘案し、国の補助制度等を活用しながら、導入による費用対効果を検討し、積極的に提案していきたい。 ○委員 市単独で何かを行うということはないのか。
学習面、生活面、家庭環境、部活動、スポ少、地域行事など幅広い項目にわたっておりますので、貧困に関して特化したものではございませんが、このアンケートは児童生徒と保護者と先生と、三者同じ内容でそれぞれに設問しているもので、選択肢での調査の他に自由記述の欄も設けて、いろいろ意見をいただいております。
【環境部関係】 ３ 議第４号 平成29年度山形市一般会計予算 〇歳出 第４款衛生費 第１項保健衛生費（第６目）、第２項清掃費、第３項環境保全費 関係課長から説明を受けた後、休憩に入った。 休 憩 11時55分 再 開 13時00分 再開後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。